法定相続情報一覧図の作成方法、金融機関の相続手続、不動産の相続登記、公共料金の手続など、故人の所有されていた財産、結ばれていた契約の名義変更やご解約に関する手続（相続手続）についてご案内します。戸籍や印鑑証明書など、使いまわしができる書類がございますので、事前にご確認ください。

法定相続情報証明制度を活用した相続手続（一覧図の記入見本付き）

法定相続情報証明制度の概要平成29年5月29日から，全国の登記所（法務局）において，各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。故人が不動産を所有されていた場合、法務局で相続登記（名義変更）の手続きが必要となります。また、...

遺言書の検認手続（検認申立書の見本付き）

遺言書の検認が必要な場合「公正証書遺言」以外の形式で遺言が作成されていた場合、「秘密証書遺言」、「自筆証書遺言」の形式の場合には、家庭裁判所で検認手続が必要となります。公正証書遺言は公証役場の公証人が立ち会って作成され、その後も公証役場で保管され...

銀行口座の預貯金の相続手続（解約・名義変更手続）

金融機関に亡くなられた方名義の預貯金の口座がある場合の相続手続きは、２つあります。①金融機関に相続があったことを伝える②金融機関で口座の払い戻しや名義変更①金融機関に相続があったことを伝える金融機関の口座は市役所に死亡届を提出すると、その情報が金融機...

証券会社の相続（移管）手続

証券会社に亡くなられた方名義の口座がある場合の相続手続きは、２つあります。①証券会社に相続があったことを伝える②証券会社で相続（移管）手続き①証券会社に相続があったことを伝える証券会社の口座は市役所に死亡届を提出すると、その情報が証券会社に回って凍結...

生命保険金（死亡保険金）の請求手続き

このページでは、生命保険契約の被保険者が亡くなられた場合の、生命保険金（死亡保険金）の請求手続きについてご案内します。なお、実際の請求にあたっては、生命保険会社により、手続きが個別に定められていますので、契約している生命保険会社に必ず確認してくだ...

公共料金の名義変更・解約の手続

お亡くなりになられた方が電気・ガス・水道の契約者であった場合には、名義変更や解約（使用中止）の手続きが必要となります。それでは、ガス、水道、電気それぞれの手続きについて詳しく解説致します。 ◯ガスの名義変更や解約の手続（例として東京ガスでの手続...

固定電話の名義変更・解約の手続

お亡くなりになられた方が固定電話の契約者であった場合、名義変更もしくは解約（利用休止と一時中断もありますが、解約の手続きを前提として説明させていただきます。）の手続きが必要です。ここでは、NTT東日本（※）での手続きを紹介していきます。※NTT東日本エリ...

運転免許証の返納手続（相続）

お亡くなりになられた方が運転免許証を所有していた場合には、返納の手続きを取らなければなりません。運転免許証は被相続人の死亡によって効力が失効しますが、公的文書ですので、手続きを取らないまま紛失すると、悪用されるリスクがありますので、扱いには十二分...

遺産分割協議を自分で作成しましょう！(見本・書式あり)

遺産分割協議書を自分で作成してみましょう。ご費用をかけずに自分一人で分割協議書を作成できるよう見本とフォーマットをご用意しました。作成にあたっての注意点やポイントを分かりやすく解説します。有効な協議書を作って、相続手続きにお役立てください。

相続登記(不動産の名義変更)を自分でやりましょう！

■相続登記を『自分』で手続きする人っているんですか？相続手続きの概要お亡くなりになった方が不動産を所有している場合、不動産の『相続登記』のお手続きが必要です。相続登記については、専門家である『司法書士』に依頼することが一般的です。ただ、ご自身でお手...